東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
その後、今、社会課題解決型実証実験とか、そういうあともろもろあるんですけど、これは今後審査としては年に１回していくのか、複数回で、項目が違いますのでどういう形で進めていくのか、その点お伺いします。
その後、今、社会課題解決型実証実験とか、そういうあともろもろあるんですけど、これは今後審査としては年に１回していくのか、複数回で、項目が違いますのでどういう形で進めていくのか、その点お伺いします。
それを市内部、そしてまたアドバイザリー業務を委託している業者、ここを十分内容を精査して、この金額についてそれぞれの項目について妥当な価格ということで、今回の契約に至ったいうことです。
まず、（１）不適切な保育とはどのようなものかにつきましては、令和２年度に厚生労働省調査の中で、1)子ども１人１人の人格を尊重しない関わりとか、2)物事を強要するような関わり、脅迫的な言葉かけ等々、５つの項目が示されているところです。 このような不適切保育を防止するために、本市としての取り組みは次の様に実施をしております。1)定期的に園長会を開催し、情報共有、注意喚起を行っております。
通告に従いまして、今回は３項目質問いたします。 私は、議員になって約１２年間、子育て支援、教育関係、ずっとこの議場で質問し続けてまいりました。今回も子育て支援について、市長と教育長にお伺いしたいと思います。 来年度、国は子どもの予算の倍増を明記しております。そして、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターを全国の市区町村に設置するため、関連法案を改正する方針を固めました。
議員ご指摘のとおり、事業開始当初より補助対象の項目に、ＣＯ２削減に効果のあるオール電化工事や壁、建具、屋根などの断熱改修工事も含んで実施をしております。
そして、各指定管理者との基本協定のリスク分担のリスク項目としての物価変動で、収支計画に多大な影響を与えるものとして、２０パーセント以上の上昇分を市が負担することで指定管理者と協議をしたことを踏まえ、２０パーセント以上の変動分を増額するものでございます。 ベッセルおおちについては１，１０１万円、白鳥温泉については３０８万円、翼山温泉については２９１万円を増額いたします。
その中で、これ今、資料が手元にあるんですが、追加資料の中で、別にこの会社を批判するわけではないんですけど、どうもこの追加資料の中に、項目の中に、これは当然そのメインの仕事というのは管理業、メンテナンス業と書かれてます。
次に、長寿命化のための維持管理計画ですが、そのうちのページの中段、福祉対応型の項目で、エレベーターの設置はしておりません。 次に、５ページは、団地の位置図を添付しております。確認してください。全部で２８団地ということになっております。 次いで、６ページです。公営住宅家賃の現状に関する資料でございます。各地区における代表的な募集団地と募集停止団地をそれぞれ示しております。
令和４年８月１５日の入札審議会において、入札参加資格要件の審査を行い、同日、総合評価審査委員会を開催し、総合評価方式簡易型の適用及び評価項目、評価基準について決定し、８月１６日に公告を行いました。８月３０日まで入札参加申込みを受け付け、期日までに１１社からの参加申込みがありましたが、３社の辞退がありました。
通告に従いまして、今回は３項目質問いたします。 １項目め、これまでの一般質問の進捗状況について、市長と教育長に質問します。 一般質問は、住民からも重大な関心と期待を持たれる大事な議員活動の場であります。住民への説明責任を果たすために、一般質問に対する市長等の答弁及びその後の対応を調査して公表することが重要であると考えます。
ＡＩチャットボットをはじめとしたＡＩを活用したボット関連のサービスの活用につきましては、令和３年度に策定いたしました東かがわデジタル化推進戦略のＩＣＴによる行政事務の効率化や、お問い合わせのＤＸ化の項目において、デジタル化の施策案として掲げているところでございます。
そして、ちょっと言い忘れましたが、さっき鉛とヒ素の話をしましたが、これも20数項目の分類の中で６つの検査項目を調査した中での２つのヒ素、鉛ということで、まだまだ検査されていないマンガンとか、そういう項目が幾つもあるわけで、全部やらないと私は安心できないと思ってるわけでございます。
議長のお許しを得て、ただいまより大きくは３項目にわたって、市長の市政に関する質問をさせていただきたいと存じます。 まず、持続可能な財政運営についてということです。 本題に入る前に、これも財政に絡む話なんですけども、今日、午後から国会においては、閉会中になっておりますが、国葬の在り方、また予算の使い方ということで、集中審議があるようです。
本年４月に公表されました東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所の小・中高校生の学習意欲に関する調査結果では、勉強しようという気持ちが湧かないとの項目に当てはまると回答した全体の割合が2021年は54.8％に上り、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べて9.2ポイント上昇しておりまして、調査開始以来、過去最高となったそうです。
評価する項目につきましては、集客性につきましては、交通アクセスの容易性や広域的な観光資源への利便性など、事業実現性につきましては、将来の用地の拡張性や防災面での安全性、財源の優位性など、周辺環境につきましては、競合施設や周辺環境との調和、渋滞状況などであります。 なお、受託業者につきましては、プロポーザル方式により選定する予定としております。
令和４年５月３０日の入札審議会において、入札参加資格要件の審査を行い、同日、総合評価審査委員会を開催し、総合評価方式簡易型の適用及び評価項目、評価基準について決定し、５月３１日に公告を行いました。本年６月１４日まで入札参加申込みを受け付け、期日までに９社からの参加申込みがありましたが、１社の辞退がありました。
先ほども答弁等にもありましたが、協議が必要というものが何項目かあることも私も確認をしております。 ただ、基本協定書には、２５条に委託料について定めをしております。同条３項及び４項には、次のようなことが書かれていました。「やむを得ない事由が生じた場合、委託料の変更を申し出ることができる。そしてその変更については協議に応じなければならない」とも書かれています。
もともとドローンについては、その安全性の観点から、電波法や航空法など数十項目の法的制限があり、それが産業分野におけるドローン活用の大きなハードルとなっていましたが、国の方向性の見直しにより、２０１４年の国家戦略特区の指定に始まり、２０１５年の航空法改正などの規制緩和を経て、ようやく自治体や民間がドローンを活用しやすい環境が整備されてきました。
令和２年度に実施いたしました特別定額給付金事業におきましては、専用のシステムを導入し、申請情報の管理を一元化し、申請者からの申請書記載の項目を職員のパソコンに入力し、入力直後のシステム画面の入力内容や振込対象データについて、職員２人によるダブルチェックを行ったほか、振込処理ごとに件数や総額の確認を行い、伝送処理による振込を実施いたしました。